地球環境大賞とは

地球環境大賞とは

地球環境大賞顕彰制度の趣旨・目的

地球環境大賞は1992年(平成4年)「産業の発展と地球環境との共生」を目指して創設されました。
企業、行政、市民が一体となった顕彰制度で、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン、名誉総裁・秋篠宮皇嗣殿下)の特別協力を得ています。

地球温暖化の防止、循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進、持続可能な社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としております。国際連合が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」の理念とも一致した取組です。

1998年(平成10年)に自治体、2003年(同15年)には大学や市民グループも顕彰の対象に加わり、2005年(同17年)から小・中・高校も対象となりました。
これまでに33回開催され、計352の企業・団体が受賞しております。

開催概要(予定)

催 事 名 称 第34回地球環境大賞
主催・後援
主  催
産経新聞社
後  援
経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、総務省、一般社団法人 日本経済団体連合会、日本商工会議所
特別協力
公益財団法人 世界自然保護基金(WWF)ジャパン
表 彰 内 容
  • 大賞
  • 経済産業大臣賞
  • 環境大臣賞
  • 文部科学大臣賞
  • 国土交通大臣賞
  • 農林水産大臣賞
  • 総務大臣賞
  • 日本経済団体連合会会長賞
  • 日本商工会議所会頭賞
  • 特別賞
締   切 令和7年10月31日
審   査 令和7年11月~令和8年2月(第1次審査・第2次審査・最終審査)
発   表 令和8年3月上旬
授 賞 式 令和8年4⽉(明治記念館)

制度運営等の組織(予定)

顕彰制度委員会 運営および受賞候補者の適切性について最終判断を行う。
各賞授与の官庁、経団連、日商等で構成。
委員長
岩沙 弘道氏
(三井不動産株式会社相談役)
委員
末吉 竹二郎氏
(世界自然保護基金ジャパン会長)
藤木 俊光氏
(経済産業事務次官)
上田 康治氏
(環境事務次官)
増子 宏氏
(文部科学事務次官)
水嶋 智氏
(国土交通事務次官)
渡邊 毅氏
(農林水産事務次官)
原 邦彰氏
(総務事務次官)
小堀 秀毅氏
(日本経済団体連合会副会長)
広瀬 道明氏
(日本商工会議所特別顧問)
近藤 哲司
(産経新聞社代表取締役社長)
実行委員会 運営に関わる諸計画の立案と実行を行う。
委員長
菅野 光章
(産経新聞社 常務取締役)