アジピン酸製造工程で温室効果ガス５０％削減 日本の６％目標はるかに超える成果 　総合化学メーカーとして、レスポンシブル・ケア（環境・安全・健康に配慮した自主的活動）を中心に、グループ各事業会社がそれぞれの事業特性に合った独自の取り組みで環境との調和をめざしている。 　とくに地球温暖化の防止では二〇〇四年度、ナイロンなどの原料となるアジピン酸の製造工程で温室効果ガス排出量を一九九〇年度より５０％まで削減し、日本の６％削減目標をはるかに超える成果を上げた。 　環境に配慮した製品・製造技術の開発に努める一方、親子で楽しみながら取り組むエコ生活支援プログラムを提供するなど、環境をテーマにした次世代育成や社会貢献にも積極的に取り組む。

ナイロンなどの原料となるアジピン酸の製造工程では、温室効果ガスの亜酸化窒素を分解する装置により、排出量を半減させた（旭化成ケミカルズ延岡製造所、宮崎県延岡市）

鉛フリー・使用済み製品再活用　循環型事業構造を実現 　持続可能な事業経営に向けて環境経営を推進し、製品開発や生産面での環境配慮に加え、使用済み製品の回収・再活用の促進など循環型事業構造の実現をめざしている。 　代表的な製品であるパソコンでは、独自開発の非ハロゲン・非リン化樹脂「エコポリカ」やケナフ繊維で強化したバイオプラスチックの採用、ノートパソコンで世界初の鉛フリーはんだ化など、有害物質の削減や省エネ化と同時に、使用済み製品のリフレッシュパソコンとしての再活用などで、循環型事業構造を実現している。

ＩＳＯ認証を一括取得　海外含めたグループ企業全社 　昨年三月、海外を含むグループ企業を対象に、環境の国際規格である「ＩＳＯ１４００１」のグループ統合認証を一括取得。グループ企業全社・全部門が本来業務に応じた課題と行動目標を持って取り組んでいる。 　『人と地球を考えた環境美の創造と提供』を環境基本理念とし、商品・サービスの価値を高め、地球環境への負荷を減らしていく方針だ。 　エコ推奨商品をはじめ、環境ソリューションビジネスの提供に注力する。

廃棄物から製紙用無機薬品　実用可能な再生技術確立 　古紙利用や海外植林のパイオニアとして、地球環境保護を進め、新たに廃棄物から製紙用無機薬品を取り出し、再利用することに成功した。 　紙の品質を向上させるため、製紙工程では天然鉱物（クレー、炭酸カルシウムなどの無機薬品）を添加し、これらの無機薬品は古紙再生時に廃棄物として処分されてきた。 　これに対して、国内で初めて実用可能な品質レベルで無機薬品を再生する技術を確立。 　すでに実証プラントで「再生填料」として製造しており、今後も使用量を拡大して天然資源の保護に寄与していく。

「水素社会」の扉を開く　家庭用燃料電池コージェネ実用化 　民生部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に大きく貢献する家庭用の燃料電池コージェネレーションシステム（通称・ライフエル）を世界で初めて実用化し、１号機を首相公邸に導入した。 　一般からも設置希望者を募り、〇五年度二百台を導入する。システムのより一層の向上を図り、来るべき「水素エネルギー社会」の扉を開くとともに、その実現に向けて取り組む。

家庭用燃料電池１号機の導入式典では、安西邦夫会長から「カギ」が小泉純一郎首相に手渡された（０５年４月８日、首相公邸）

塩素大量除去設備を開発　焼却灰など年間８万トン再利用 　セメントキルンで廃棄物をセメントの原燃料として再利用する際、セメントの品質や安定操業に悪影響を及ぼす塩素を大量に除去できる高塩素バイパス設備を開発、苅田セメント工場（福岡県）に設置。 　これにより、これまでセメント原料として再利用が難しかった塩素を多く含む家庭ゴミの焼却灰などの廃棄物を年間約八万トン再利用できるようにし、循環型社会への貢献をさらに進めていく。

自然エネルギー化７５％達成 　「リゾート運営の達人」というビジョンの実現に向けて、環境目標、顧客満足度、経常利益率の三つの目標を設定。スタッフは利益、顧客満足度だけではなく、また環境対策だけでもなく、トータルバランスを追求している。 　顧客満足や利益を犠牲にせずに環境対策を推進し、持続可能な経営を重視する。昨年七月に開業した「星のや　軽井沢」では、自然エネルギー比率７５％、廃棄物の再資源化率７６％を達成している。

森林整備活動を全国展開 　社会全体の環境負荷低減をめざし、この十年間で使用済みの携帯電話約五千万台を回収し、１００％リサイクルを実施するとともに、月々の請求情報などをｉモードなどで知らせるｅビリングサービスによる紙資源の節減、基地局設備などへの自然エネルギーの導入による省エネ化を推進。 　また、植物性プラスチックを使用した携帯電話を開発し、今春発売するほか、ソーラーパネル付き携帯電話や燃料電池についても、実用化に向け開発を進めている。 　さらに、森林整備活動として「ドコモの森」を二〇一二年までに全国四十七都道府県すべてへ拡大する予定だ。

「緑の雇用事業」など成果 　「環境と経済の調和」が求められるなか、和歌山県内の大半を占める森林に着目し、国に先駆けて、地球温暖化防止に貢献する森林保全や雇用、地域振興などを図る「緑の雇用事業」を提唱。 　その後の高野・熊野の「世界遺産」登録と相まって、企業による森林整備を促進する「企業の森」制度の創設や「熊野健康村構想」の推進など、独自のユニークな発想で、自然環境保全と地域社会経済の調和を図る先駆的な施策を展開し、着実な成果をあげている。

地域との連携活動も実践 　環境機能工学科、大学院環境機能工学専攻を新設し、二〇〇一年五月には国公立大学の学部・大学院としては初めて、ＩＳＯ１４００１認証を取得。キャンパス内の全教職員と学生全員によるＩＳＯ学生委員会を中心とした環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築した。 　化学薬品など身近な環境負荷を実務教材とし、教育プログラムを体系的に推進。相互内部監査など地域との連携活動も実践している。文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」にも採択され、全学的にＩＳＯ１４００１取得を基盤とした環境マインドを持つ人材の養成に向け新たな展開を図っている。

「白魚が棲む清流」めざして 　市民レベルでの交流を基本として、隅田川を「白魚が棲み、子どもたちが水辺で遊び泳げる清流」にする運動目標を実現するため、隅田川・荒川水系に関して提言・啓発を行い、隅田川を軸とした快適なまちづくりをめざしてボランティア活動している。 　市民サミットをはじめ、講演会、視察・調査・研究や四万十川（高知県）、紫川（福岡県）、堀川（愛知県）などとの流域外の交流を行い、できるだけ多くの市民とともに行動を続けている。

審査好評

商社・百貨店でも高まる関心 近藤次郎氏（審査委員長・ＮＰＯ法人環境テクノロジーセンター会長） 　温暖化防止の対策は、一般的によく行われている。すなわち、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減少することなどである。燃料を消費する代わりに、エネルギー源としてソーラーパネルや蓄電池なども普及してきた。 　しかし、それだけでは必ずしも十分でないので、省エネ・省資源を実施する必要がある。また、メーカーだけでなく、商社、百貨店などにも環境に対する関心が高まっている。

意義大きい化学分野での受賞 大内照之氏（世界自然保護基金ジャパン会長） 　本大賞がわが国産業の環境改善努力を最大限に引き出すためには、川上から川下まで産業界全体を戦略的な広い視点で捉えることが必要。これまで組立産業の受賞が多かったが、今回、化学工業の分野で旭化成グループが受賞された意義は大きい。

興味深かった企業ごとの独自目標 柳田博明氏（東京大学名誉教授） 　全般的に主張が簡潔になっていてわかりやすい。これはユーザーとのコミュニケーションを円滑にする重要な手法となっている。 　企業（組織体）ごとに独自の目標が見られて興味深かった。国際的と地域密着型の両方向への展開が見られるのも心強い。

企業の関心大きく最終審査に苦労 川那部浩哉氏（琵琶湖博物館館長） 　今回は２次審査通過案件が例年より多く、最終審査に特に苦労した。しかし、これもこの賞が広く知られるようになっただけではなく、企業がこの問題にさらに大きな関心を示しているもので、なかなかにうれしいことである。

考慮すべきは“環境保全の精神” 茅陽一氏（東京大学名誉教授、地球環境産業技術研究機構副理事長） 　応募を概観すると、すべての団体でＩＳＯ取得、企業の場合はゼロエミッション達成、環境ないしＣＳＲ報告書の充実が共通の項目となっている。もとよりこの条件は望ましいが、やはり環境保全の精神がどこまで参加全員に普及するか、新しい技術ないし手段の導入が効果をあげたか、といった点をより考慮すべきであろう。

応募団体の努力と優れたパフォーマンスに敬意 二瓶好正氏（東京理科大学総合研究機構機構長、理工学部工業化学科教授） 　地球環境に配慮して行動を律することは、結局、全ての人々が等しく負うべき責務である。本賞の対象が大企業から中小企業へ、公的自治体から市民団体へ、大学から小中高等学校へと拡げられてきたことの意義は、まことに大きい。応募団体のご努力と優れたパフォーマンスに対し敬意を表したい。

環境保全の考え方が着実に根下ろす 黒田玲子氏（東京大学大学院教授、内閣府総合科学技術会議議員） 　応募者のほとんどが立派なＣＳＲ，環境レポートを作成し、ＩＳＯ１４００１認証を取得済み。日常生活での小さな節約の積み重ね、生産現場、製品運搬過程の見直し、地熱・風力・バイオマス利用、緑化事業など、それぞれの立場で最大限の努力をしている。環境保全の考え方が着実に根を下ろしていることが実感できた。

自治体、学校などもっと広がりを 中村桂子氏（ＪＴ生命誌研究館館長） 　企業活動に環境対応が組み込まれる時代になり、各企業が本業の中で取り組んでいる。省エネルギー、廃棄物削減はもちろん、製品の改良、新技術の開発への挑戦が印象的。自治体、学校、市民グループはもっと広がりが欲しい。