地球環境大賞

第19回　受賞企業者の紹介

第19回地球環境大賞　受賞者一覧

地球環境大賞	川崎重工業株式会社
経済産業大臣賞	日立マクセル株式会社
環境大臣賞	日本コカ・コーラ株式会社
文部科学大臣賞	シャープ株式会社 /NPO気象キャスターネットワーク
国土交通大臣賞	横浜ゴム株式会社
日本経済団体連合会会長賞	エスエス製薬株式会社
フジサンケイグループ賞	株式会社損害保険ジャパン
フジサンケイビジネスアイ賞	サラヤ株式会社
地球環境会議が選ぶ優秀企業賞	アサヒビール株式会社
環境地域貢献賞	栃木県立栃木農業高等学校
環境地域貢献賞	エコッツェリア協会

大賞　川崎重工業
大型ニッケル水素電池「ギガセル」を搭載した次世代路面電車「SWIMO」の開発

　「人にやさしい」「地球にやさしい」を開発コンセプトに、自社開発した大容量・高出力ニッケル水素電池「ギガセル」を搭載した低床電池駆動の路面電車「SWIMO」を開発した。また、「ギガセル」を鉄道送電システムにも活用、それぞれの実証試験において、ブレーキ時に発生する回生電力を有効活用することでCO₂削減効果を確認した。今後さらに自然エネルギーやスマートグリッドでの活用により、温暖化防止への貢献を目指す。

経済産業大臣賞　日立マクセル
電池の環境負荷低減を通じて持続可能な社会の発展に貢献

　小型電池分野での革新的な技術開発により環境負荷低減につながる製品開発を続けてきた。腕時計などに使用される酸化銀電池では独自技術により水銀・鉛の使用をゼロにした製品を商品化。アルカリ乾電池では独自の導電助剤などの開発により使用推奨期限を2年から5年に延長した。リチウムイオン電池では小型化や長寿命化で環境負荷軽減に貢献。

環境大臣賞　日本コカ・コーラ
国内最軽量　サスティナブル・パッケージの体現「い・ろ・は・す」

　「い・ろ・は・す（I LOHAS）」のペットボトル「ecoるボトルしぼる」(520ml)は、環境に配慮した極限の軽量化のための創意工夫の結晶。従来自社製品（20.5g）比40％の国内最軽量（12g）ボトルの実現で、年間約3000トンのCO2削減効果を見込む。飲用後にしぼって（つぶして）リサイクルするエコアクションを通じ、多くの消費者の環境意識の醸成およびエコ活動への参画を促進。

文部科学大臣賞　シャープ/NPO気象キャスターネットワーク
協働で「小学校環境教育」を全国展開　累計10万人突破

　2006年から、環境問題や地球温暖化防止につなげていく社会貢献活動として「小学校環境教育」を毎年500校で実施。今年1月には受講児童数が累計10万人を突破した。授業では、気象科学、太陽光発電・リサイクル技術など互いの専門性を活用し、未来を担う子供達に地球環境問題を分かりやすく伝え、環境に配慮した生活行動と理科に興味を高めてもらうきっかけづくりにしている。

国土交通大臣賞　　横浜ゴム
エコタイヤ、森の創生で持続可能な社会の創造に貢献

　低燃費タイヤの開発こそタイヤメーカーの社会的使命と考え、1998年にエコタイヤ「DNA」シリーズの販売を開始。08年度は国内乗用車用タイヤ販売本数の約7割を同シリーズが占める。一方、07年から10年をかけて国内外の全生産拠点に約50万本を植樹する「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトをスタート。CO₂削減、防災、生物多様性の保護に役立つ森の創生を目指している。

日本経済団体連合会会長賞　エスエス製薬
3R推進により全生産・物流拠点でのゼロエミッション達成

　創業以来、信頼される製品づくりと環境活動に注力。1998年に製薬業界初の「ISO14001」全工場同時取得や、その後全物流センターにおいても同規格を取得するなど、環境の保全に取り組んできた。使用資源の削減と共に廃棄物において、各工場・物流センターでの3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、全工場・物流センターのゼロエミッション（廃棄物の単純埋立て処分をなくす）を達成している。

フジサンケイグループ賞　損害保険ジャパン
金融・保険機能を生かして社会的課題の解決めざす

　保険・金融機能を活かし、グローバルな社会的課題の解決に向けた新商品の開発を加速。日本のエコファンドの先駆者として社会的責任投資（SRI）の普及促進を図る一方、地球温暖化対策と生物多様性保全を組み合わせた金融商品「リフォームローンecoプラン」をNPOと協働し開発・販売。開発途上国における気候変動への適応対策に資する「天候インデックス保険」の開発・販売といったCSR金融に注力している。

（提供：タイ農業協同組合銀行）

フジサンケイビジネスアイ賞　サラヤ
ボルネオサバ州で生物多様性の保全活動を推進

　原料作物のひとつであるアブラヤシの農園が急速に拡大し、熱帯雨林が伐採され、野生生物が影響を受けている。これを受け、2004年からボルネオサバ州の野生生物や熱帯雨林の保全活動を続けている。近年になって生物種の減少が顕著になり、これを食い止めようと世界の気運も高まる中、関係諸団体やNPOと連携。持続可能なビジネスの確立に向けて、努力を続けている。

地球環境会議が選ぶ優秀企業賞　　アサヒビール
「うまい！を明日へ！」プロジェクトの推進

　企業の価値は、財務的価値だけでなく、社会的価値との総和であるいった理念の基に、『アサヒスーパードライ』の売り上げの一部を、全国47都道府県の自然や環境などの保全活動に役立ててもらうプロジェクトを2009年春から開始。また、06年に廃棄物の再資源化100％を達成した本社ビルにおいては、様々な省エネ施策を実施するとともに社員の環境意識変革にも取り組み、環境に優しいオフィスづくりを目指している。

環境地域貢献賞　栃木県立栃木農業高等学校
雑草化したヨシの堆肥化に成功

　日本の環境公害の原点である足尾銅山を、遊水地のヨシ堆肥で緑豊かな山に復活させる環境保全活動に取り組んでいる。農業高校生の視点から故郷の自然を見つめ、ヨシなどの地域資源を再生する活動は地域農業や足尾銅山の緑化に役立ち、注目されている。関東平野に広がる渡良瀬川の上流と下流の環境交流活動やヨシ堆肥で有機農業に貢献するなど、様々な活動を展開している。

環境地域貢献賞　エコッツェリア協会
東京・大丸有地区で多彩な環境関連事業・イベントを展開

　東京・大手町、丸の内、有楽町地区の再開発計画推進協議会が策定した「1000年先まで、いきいきとしたまちでありたい」を理念とする「大丸有環境ビジョン」を実現する組織として活動。最新の環境技術の実証実験オフィス設置、「丸の内朝大学」などの環境啓発、エリア版エコポイント「エコ結び」の企画や企業間コミュニティ育成、エリア版「環境ポータルサイト」などの情報発信を行っている。

審査講評

有馬朗人氏（審査委員長・武蔵学園長）

　温室効果ガスの削減、古紙や繊維、プラスチックの再生利用等への努力、太陽電池の開発、さまざまな種類の電力のベストミックスの構築、環境教育への取組等、この地球環境大賞にふさわしい成果が続々と出て来ていることを嬉しく思う。

德川恒孝氏（世界自然保護基金ジャパン会長）

　新政権が環境重視を鮮明にし、ＣＯ2削減目標も2020年に90年比-25％を表明した影響か、応募企業の殆どは絶対量削減目標を持つようになった。生物多様性保全も注目され取り組みに幅が出たが、その分レベルの差が目立った。

茅陽一氏（地球環境産業技術研究機構副理事長）

　全体を見ると、自己の周囲の多様な環境問題に総合的に対応しようとする機関と、一つの問題に集中的に精力を向け改善に努力している機関、の2種類にわかれる。応募は後者が多いが、大企業はやはり前者としての努力が高いことが社会への貢献として必要だろう。

阿部博之氏（科学技術振興機構顧問　東北大学名誉教授）

　大企業がいわば全科目優等生型であるのに対し、特定の対象に絞った特色有る中堅企業の実績は、いずれも魅力的だった。この賞の存在感を大きくするために、学校の応募数増を期待したい。市民グループは、全国で様々な取り組みがある中で、今回は大都市のみだったのが残念。

黒田玲子氏（東京大学大学院教授）

　ＣＳＲとしてだけではなく、環境問題解決(特にCO2削減、LCA)に結びつけた企業活動が定着してきている。今後、企業活動に結びつきにくい生物多様性の問題にどう取り組むかが課題であろう。

合志陽一氏（前国立環境研究所理事長　筑波大学監事）

　様々の環境取組みが深化しており、部分的な行動だけでなく地球規模でのライフサイクルを意識した試みがいくつかあった。教育や市民運動レベルでも本来の活動の一部としてとり入れた試みが多くサステナビリティへの希望をいだかせる応募が多かった。

中村桂子氏（ＪＴ生命誌研究館館長）

　環境への感心は着実に高まっており、各企業が自社製品、社内活動など日常の中で省エネ、リサイクルなどの努力をし、その成果をあげている様子が見える。これの社会全般への普及が次の課題である。

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